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国とANDRAの四ヵ年（2009～2012年）契約の調印
国とANDRA（放射性廃棄物管理機関）は、2009年5月15日、2009年から2012年までの期間に達成すべき目標を年毎に区切った新たな四ヵ年契約に調印した。これにより、ANDRAはその使命であるフランスの放射性廃棄物全体の持続可能な管理を全うできる。
新たな四ヵ年目標契約をANDRAと調印したことで、フランス政府は、放射性廃棄物の管理政策を実施するための国の支援機関としてのANDRAの役割を改めて確認した。この契約は、2006年6月28日の計画法並びに放射性物質及び廃棄物の国家管理計画（PNGMDR）が定める方向性や期限に対応するために2009年から2012年までの期間に達成すべき目標全体をANDRAに与えている。
新四ヵ年契約は、環境グルネル懇談会のコミットメントも考慮するとともに、開放、責任、透明に関する懸念が改めて確認された中で公施設や公企業の持続可能な発展を謳う憲章の署名者であるANDRAがどのように自分の役割を果たすかを示している。
ANDRAに与えられた目標は、その活動の4つの側面に関係している。それぞれについて、「先駆的な」幾つかの目標を特に取り上げることができる。すなわち、
－ 既存処分センターの模範的な産業事業者として、
例えば、処分スペースの利用を最適化するだけでなく、地域の発展に貢献すると同時に、対話を心がけ完全に透明なセンター運営を図ろうとする意思が鮮明に打ち出されている。
－ 高レベルの研究能力を有する革新的な設計・監理者として、
ANDRAは長寿命低レベル廃棄物（FA-VL）及び長寿命高・中レベル廃棄物（HA-MAVL）の2つの処分センター計画を作成し、この計画を受入れる地域を確保しなければならない。ANDRAはその活動の科学的卓越性を促進し、所掌分野の研究を調整するプログラム仲介者としての役割を明示しなければならない。処分場の設計を指導し自分の活動の価値を高めるため、ANDRAは2009年以降工業所有権に関する方策を押し進めることになる。
－ 放射性廃棄物管理の解決策の網羅性を保証する公的専門家として、
ANDRAは、3年毎に発表される国内詳細調査リストを通じて、放射性物質及び廃棄物をリストアップしなければならない。ちなみに次回の発表は2009年6月に予定されている。更に、ANDRAは責任者がその義務を怠っている放射能汚染サイトの安全を確保し、家庭用の古くなった放射性物体も回収しなければならない。
－ フランス及び海外への知見の普及・活用センターとして、
国は、放射性廃棄物の持続可能な管理をめぐる話題について信頼環境の構築に貢献するようANDRAに要求している。その目的は、ANDRAが、高レベルの科学技術を駆使しなければならないその使命を通じて、また人類と環境の保護というこれらの使命の究極の目標を通じて理解されることにある。ANDRAは、高等教育の原子力科学や技術に関する課程を充実化する国の事業にも参画することになる。更に、欧州や国際レベルの交流を強化し、国際的に有効な専門家評価を提供する予定である。
全部で24の目標がANDRAの活動に設定され、そのいずれにも達成すべきゴールと指標が添えられている。これに加え、管理、資金調達、並びに事業運営に関する分野横断的な目標が設定されている。
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前回の4ヵ年契約（2005年～2008年）の総括
2005年から2008年までの期間を対象とする国とANDRAとの第2回契約の4年が満了し、総括書が作成された。ここから明らかになったのはANDRAの産業及び科学的地位の強化と国際的な認知である。特に留意すべき点として以下を挙げることができる：
－ 地元関係者や廃棄物生産者との対話継続に配慮した地上センターの厳格な運営、
－ 責任者が倒産した汚染サイトや廃棄物を管理するための全国放射能事業支援委員会（CNAR）の設置、
－ オート=マルヌ県ムーズ地下実験所周辺の推移帯における長寿命の中・高レベル廃棄物深地層処分の実現可能性を証明する「2005年書類」に繋がった研究・調査の実施、
－ 長寿命低レベル廃棄物処分サイトの研究・調査の再開、
－ 放射性廃棄物及び利用可能物質の第2回国内詳細調査リストを2006年に発行、
－ フランス国内及び国際規模の「研究・開発」パートナーシップ。
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