ASN、フラマンビル3号機EPRの計測制御アーキテクチャに関する留保条件を解除する
パリ発、2012年4月16日
Note d’information
ASNは、フラマンビル3のEPR型原子炉の計測制御[1]アーキテクチャについてEDFが講じた変更措置は満足できるものであり、2009年10月にASNが提示した留保条件を解除できるものと判断している。
計測制御は、原子力施設にあって、自動で計測して制御ないし保護機能を確保する諸々のシステム全体で構成されている。フラマンビル3のEPR型炉の計測制御は関連する2種類のプラットホームを備えている（下図を参照）：
· 原子力産業用に特に開発された、事象ないし事故時の原子炉保護機能専用のTéléperm XSプラットホーム、
· 原子炉の通常運転に伴う諸機能と事象ないし事故時の一部の原子炉保護機能に使用される「従来産業」用SPPA T2000プラットホーム。
2009年10月15日、ASNは、「SPPA T2000」プラットホームの安全が証明されていないことをEDFに指摘した。特に、ASNは、補足立証データの提供並びにEPR型原子炉の計測制御について異なる設計措置の検討をEDFに要求した。
これに関して、2009年11月2日、ASNは英国及びフィンランドの安全規制機関（夫々ONRとSTUK）とともに、EPR型原子炉の計測制御システムの設計について共同宣言を発表した。
爾来、EDFはASNの要求に応えるため膨大な作業に着手し、計測制御アーキテクチャの頑強さを改善しフラマンビル3のEPR型原子炉へのSPPA-T2000プラットホームの使用を可能とするためこのアーキテクチャを変更するに至った。変更は、SPPA T-2000プラットホーム上に実装されている原子炉保護機能の一部をTéléperm XSプラットホーム上にコピーするという内容であった。変更の目的は、幾つかの事故状況と連座してSPPA T-2000プラットホームが故障した際の計測制御の頑強さ改善にある。
これらの変更措置に関するIRSNの評価、並びに原子炉専門家常設グループの2011年6月16日の意見書を受け、ASNは、EDFが提案したEPR型原子炉計測制御アーキテクチャは事象ないし事故状況の管理に使用される諸系統の安全、並びにこれら諸系統の、施設の通常運転時に使用される制御系統に対する独立性を保証できると判断する。従って、EDFは、運転開始許可に先立ちIRSNによって詳細設計が審査されることになるこのシステムの展開を継続できる。
2012年1月のMDEP[2]の会議の際に、ASNが出した結論は、とりわけ、この件に関する技術評価の継続を明らかにしていた米国、英国及びフィンランドの安全規制機関（夫々NRC、ONR、STUK）から賛同を得た。
[1]「計測制御」には下記の要素が含まれる：
· 温度センサ、圧力センサ、等々、
· 一定数の入力データに基づき、各種パラメータを許容範囲内に維持するため、或いは原子炉自動停止などの保護動作を起動するために自動の命令を生成する装置、
· 制御室の運転員とのインターフェース装置（制御コンソール、警報、等々）温度センサ、圧力センサ、等々。
原子炉の安全上重要な諸機能を確保することから、これらの要素には極めて厳格な要件が適用される。
[2] MDEP：新型原子炉の規制評価を担当している、又は担当することになる安全規制機関の知見の共有を目指す多国間のイニシャティブである。
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