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追加安全評価（ECS）を受けて発表された原子力安全分野の社会、
組織及び人的ファクタに関する指針策定委員会の設置
パリ発、2012年6月7日
プレスコミュニケ
2012年6月7日、ASNは、福島第一原子力発電所で発生した事故を踏まえた優先原子力施設の安全追加評価に関する2012年1月3日の意見書第2012-AV-0139号で設置を発表していた社会、組織及び人的ファクタに関する指針策定委員会の設置会議を開催した。
不可欠な安全要素である社会、組織及び人的ファクタは、安全追加評価の際に特に配慮された要素である。ASNは、この分野の3つの優先案件－事業者の人員や専門能力の更新並びにこれと同時に進められる世代やECS後の膨大な作業の引継ぎ、下請業者の使用体制、そしてこれらのテーマに沿った研究－選定し、これらの案件について多分野の専門家を集めた作業グループの設置を明らかにしていた。
労働省とエコロジー・持続的発展・エネルギー省、組合組織、事業者、下請業者、環境保護団体、HCTISN（原子力安全の情報と透明性に関する高等委員会）及びANCCLI（地方情報委員会全国連合）からの代表者、更に組織及び人的ファクタ分野の専門弁護士やIRSN、INERIS及び専門研究機関の専門家が40人前後結集するこの委員会に参加した。
これらの作業のため、ASNはPNGMDR（放射性物質及び廃棄物の国家管理計画）やCODIRPA（原子力事故又は放射線緊急事態の事故後管理のための推進委員会）で既に導入した多元主義的なアプローチを採用した。
委員会の業務の進捗状況はASNのインターネットサイト、www.asn.fr上で定期的に報告されることになっている。
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