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2011年のフランス国内の原子力安全と放射線防護に関するASN報告書：
「福島の事故を契機に大きな転換が図られる」
パリ発、2012年6月28日
プレスコミュニケ
ASNは安全強化のためECSに引き続き膨大な作業を事業者に強いている
ASNは、本日2012年6月28日、2011年のフランス国内の原子力安全と放射線防護の状態に関する報告書を公開すると共に、福島の事故を受けて実施された原子力施設の追加安全評価（ECS）のその後について総括した。
2011年、福島の事故で特徴づけられる一年。ASNの理事長、アンドレ-クロード・ラコストは、「この出来事は、注意を払っていても事故は決して排除できないことを改めて我々に思い起こさせた」と、福島の惨事を振り返っている。彼は、この事故の経験を完全にフィードバックするには10年を要すると見ている。
2011年の春以降、ASNは福島の事故を受け大掛かりな活動を展開した。中でも特筆すべきは、安全の向上を目的にフランスの民用原子力施設を対象に行われた重点検査キャンペーンと追加安全評価アプローチである。
この安全評価アプローチは、国内原子力施設の安全性の監査実施に関する首相の要求と欧州議会の要求（「ストレステスト」）を同時に満たしている。
2011年に実施されたECSの結論を2012年1月3日に発表した後、ASNは、2012年6月26日、EDFの原子力発電所、AREVAの施設、CEAの一部の原子炉を対象に32件の決定を下し、この決定それぞれの中で30前後の追加命令を制定した。講じられた措置は設計を遥かに上回る安全裕度の強化を齎すはずである。
これらの決定は、とりわけ人材や能力の面で特定の投資を伴う膨大な作業を事業者に強いている。これらの作業は一部の事業者では既に始まっており、数年に亘ることになる。最も長い期限が設定されている極めて複雑な措置については、決定により暫定措置が求められている。
特に、事業者は「ハードコア」の導入を迫られることになる。また全てのサイトは、複数の施設を巻き込む大規模事象の発生に耐えられる頑強な危機対応室と組織を用意しなければならない。EDFの発電所の場合、「ハードコア」には「シェルターで防護された」電気的手段が含まれ、2018年までには全発電所に配備される。2013年末から、非常用ディーゼル発電機が増設されることになる。
この「ハードコア」について、全ての事業者は、追加機器と対応期限を示す詳細な書類を2012年6月30日に提出しなければならない。ASNは、IRSNの支援を受けて、2013年の初めを目処にこれらの書類の技術的内容を評価することになる。
EDFの各発電所に宛てた決定は以下の通りである：
EDFに宛てたASNの見解書：
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