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原子力事故の事故後管理に関する国のドクトリン
パリ発、2012年11月21日
プレスコミュニケ
公権力が原子力事故の健康、社会、経済面の影響を負担する戦略を構築できるよう、ASNが主導する検討作業は2005年に開始した。こうして検討作業は、事故施設から放出された放射性物質で汚染された地域における事故後管理に関する国のドクトリンの発表にこぎ着けた。
省間命令[1]で与えられた使命に沿って、ASNは、2005年から2012年まで、省庁の主要関係部局、IRSNやInVSなどの専門評価機関、各種団体、議員、原子力事業者を含めた様々な関係者の積極的な参加を得るとともに国際的な評価を要請しながら、原子力事故又は放射線緊急事態の事故後段階の管理ドクトリンを制定するための推進委員会（CODIRPA）を設置、運営してきた。
国の最初のドクトリンの内容は、短時間（24時間未満）の放射性物質の放出をともなう原子力事故を想定して制定された。これらの内容は、それ自体が事故後段階全体、即ち放射性物質の放出から数日間、当初数カ月間（遷移期間）、事故後数年間（長期）を取り上げているという点で、国際的にも貢献するはずである。切り離すことのできない以下の3つの目的が特に対象となっている：
· 電離放射線から住民を保護する。
· 事故の影響を受けた住民を支援する。
· 影響を受けた地域の経済及び社会を立て直す。
CODIPRAの検討作業に関わっている関係者の同意を得て、ドクトリンの内容を組み入れた報告書は、CODIPRAが作成しASNを通じて政府に提出された技術報告書と同様に、ASNのインターネットサイトで公開されている。
この報告書に添えられた意見書[2]で、ASNは、国の最初のドクトリンの内容の報告書は原子力事故後管理への準備に向けた重要な第1段階であり、今後も継続、強化し、関係者による、とりわけ国内レベルでの適合化を図っていく必要がある点に、政府の注意を向けている。
最後に、ASNは、原子力事故後管理への準備を継続するだけでなく、特に福島の事故の経験フィードバックを考慮してドクトリンの内容を新たにするためにも、公権力への協力を今後も続けるよう政府に提案した。
詳細を知りたい方は：
[1]放射線緊急事態を引き起こす事象時の公権力の対応に関する2005年4月7日の省間命令
[2]原子力事故後管理の準備に関する2012年10月30日の原子力安全機関の意見書第2012-AV-169号
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