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ASN、事業者が原子力施設の洪水リスクを最善の形で考慮するための指針を発表
パリ発、2013年4月11日
Note d'information
ASN指針No.13：原子力基本施設の外部洪水防護
「原子力基本施設の外部洪水防護」に関する事業者向けのASN指針No.13は、これら施設の外部洪水リスクを評価、数量化し、このリスクに対処するため適応化された保護手段を定義する勧告を詳述する。
本指針は、1999年12月の暴風雨で発生したブレイエ原子力発電所の一部冠水から得られた一連の教訓の延長線上にある。この事象によって、事業者は、ASNの管理下で、以前より厳しい条件で洪水リスクに対する施設の安全を再評価し、数々の安全改善策を講じた。
こうした既設施設に関する当面の具体的改善策と並行して、ASNは、知見の蓄積を踏まえ施設の設計当初から外部洪水リスクについてより完璧且つ頑強な考察を行うため、根本的な検討を展開し、新設のあらゆる原子力基本施設に適用される規定の制定を目的とする作業部会を2005年から立ち上げている。
新設及び既設の原子力基本施設に適用されるこのASN指針No.13は、8年をかけ下記の主な4段階で行われた関係者との協議プロセスの賜物である：
· 作業部会の設置。ASNと放射線防護・原子力安全研究所（IRSN）が共同で運営するこの作業部会には、水理学、水力学及び気象学の専門機関、並びに事業者の代表者が参加した。2005年に設置された作業部会は2009年12月に最初の指針草案を提出した。
· 公聴会。2010年6月15日から9月15日まで指針草案について実施された公聴会で、350件を超える改善案が寄せられた。
· 意見交換。指針の修正案を見極めて合意を形成するため、2011年2月から10月にかけてIRSNと事業者との間で行われた。
· 専門家常設グループの意見書。留保条件が設定されていた事項について、2012年5月24日、原子炉（GPR）及び研究所・工場（GPU）の専門家常設グループの意見書が出された。
2013年1月8日にASNの委員会が承認したASN指針No.13の最終版は、1984年4月12日の旧安全基本規則「RFS 1.2.e」を無効とし、これに代わるものである。
詳細については下記を照会のこと：
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