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放射性廃棄物の深地層処分プロジェクトについてANDRAから2009年以降に提出された
文書に関するASN（原子力安全機関）見解
パリ発、2013年5月22日
Information Note
2010年から2012年にかけてANDRAから提出された下記の3件の文書について、更にビュールの地方情報・監視委員会（CLIS）の要請で米国のエネルギー・環境研究所（IEER）が独自に実施した調査を受けてANDRAが提供した回答について、ASNが見解を発表した：
· 廃棄物管理産業プログラム（PIDG）
· 2010年に実施された地質調査キャンペーン、「sismique 3D*」の結果
· 処分状況下におけるEDF原子炉の使用済燃料の長期的な挙動に関する研究（PNGMDR 2010-2012の中で提出された報告書）
見解の取りまとめにあたり、ASNは放射線防護・原子力安全研究所（IRSN）と廃棄物専門家常設グループの意見を拠りどころとした。
意見書の中で、ASNは、ANDRAが担当するプロジェクトを構想するにあたって遵守すべき一般原則を再確認した後、深地層処分方式の継続を決定した場合に処分場の建設許可申請書類で考慮すべき廃棄物明細に適用される諸要件を紹介している。
ASNは、エネルギー政策の選択肢に応じて特に使用済燃料の処分問題に関する優位な仮説の中で、起こり得る廃棄物明細の変化を関係者に示す重要性を強調している。
1991年以降**、ASNは、放射性廃棄物の深地層処分についてANDRAが実施した調査や研究について見解を発表してきた。
こうした様々な見解の中で、ASNは、許可の交付の観点から必要となる要素を明らかにしてきた。
詳細については：
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* 地表から音波を発信して地下の3次元調査を行う技術
** 放射性廃棄物の管理に関する調査についての1991年12月30日の法律は、地下実験所による可逆的又は非可逆的深地層処分の可能性に関する研究の実施をANDRAに委ねている。2006年6月28日の法律は、原子力基本施設と見なされ、従ってASNの監視下に置かれる深地層処分センター・プロジェクトの設計業務をANDRAに一任した。
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