ASNと労働総局は規制区域の画定及び立入りに関する
規制の変更見通しを発表した
パリ発、2013年10月16日
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放射線防護専門家の職責と養成の改善、欧州放射線防護機関管理者連合（HERCA）が提唱する放射線モニタリング欧州文書草案、並びに電離放射線被ばくモニタリング情報システム（SISERI）の改良に関する方針の公開に続いて、労働総局（DGT）と原子力安全機関（ASN）は労働法典に従って定義される規制区域の画定及び立入りに関する変更見通しを発表した。
これらの作業は、放射線防護に関する欧州規則の見直しが背景にあり、特に今後のユーラトム（欧州原子力共同体）指針の移植とこの機会を利用した労働法典の改正を見据えている。
電離放射線を浴びる労働者の様々な放射線防護関係者、中でも放射線防護専門家ネットワーク、放射線防護・原子力安全研究所（IRSN）、放射線防護専門家常設グループ（GPRADE及びGPMED）並びにCOCT 1に参加する社会的パートナーが将来を展望する今回の作業に加わった。
規制区域の画定及び立入りに関する専門家による評価プロセスは欧州や米国で現在適用されている規則及び慣行（CEPNの報告書2）を考慮しており、ASNとDGTの後援の下でバス=ノルマンディー・カーン大学（UCBN）が主催したセミナーのきっかけとなった。
ASNとDGTの中に設置された作業部会により作成された報告書をベースに、2つの専門家常設グループが提言を発表しており、これらの提言についてASNとDGTが見解を出している。中でも注目すべきは、リスクに応じた段階的な規制取組み方式の適用を踏まえた現行制度の抜本的改良案である。こうした改革は、区域化に関する一般目標と、省令また場合によっては各事業分野のリスクに応じた段階的規制取組み方式によって実施される期待の主要措置とに基づく新たな制度の確立を可能とするはずである。この新制度は、専門家の主導で事業分野別の実践ガイダンスで補完されると思われる。
詳細については：
1. 労働条件に関する指針策定審議会
