福島の事故の経験フィードバック：
原子力発電所の「ハードコア（中核）」についてEDFに適用される
追加規定を定めたASN決定案
パリ発、2013年11月18日
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2013年11月18日から12月9日まで、原子力発電所の「ハードコア」についてEDFに適用される追加規定を定めたASNの決定案に関して公衆からの意見聴取が行われる。公衆はこれらの決定案について自分の意見を寄せることができる。
2011年5月5日のASN決定第2011-DC-0213号に従って、EDFは、2011年3月11日に発生した福島第一原子力発電所の事故の経験フィードバックを考慮するため原子力発電所の安全追加評価（ECS）を2011年に実施した。このECSは、極端な地震及び洪水リスクに対して原子力発電所が具備している安全余裕の評価を主な目的としていた。
原子力発電所のECSは、放射線防護・原子力安全研究所（IRSN）と原子炉専門家常設グループ（GPR）の支援の下でASNにより審査された。この審査後、ASNは「ハードコア」となる頑強な物理的及び組織面の措置を確定するようEDFに命じた[1]。こうした措置が目指すのは、ECSの枠内で検討された極端な状況の下でシビアアクシデントを阻止又はその影響を制限し、放射性物質の大量放出を制限し、事業者が危機管理において所定の役割を遂行できるようにすることである。
ASNの要求を受けEDFが提案した「ハードコア」はIRSNによって評価され、その結論が2012年の12月13日と20日にGPRに提出された。
GPRが表明した勧告を踏まえ、ASNは追加規定を定めた決定案を作成し、EDFが保有原子力発電所について提案した「ハードコア」について幾つかの要件を明確にした。これらの要件の主な目的は「ハードコア」の構成要素を明確にすることである。その中にはシビアアクシデントを阻止するための措置や、阻止が不可避な場合の事故影響の制限措置が組み込まれていなければならない。ASNが制定した要件は、「ハードコア」を構成する機器に採用すべき設計規則、特にこれらの機器が耐える必要のある極端なリスクも明確にしている。
決定は運転中の全ての原子力発電所、及び建設中のフラマンビル3のEPR型炉にも適用されることになる。
ASNは、21日間に亘り、これらの決定案について公衆の意見聴取を行う。
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