ASNが放射性廃棄物の深地層処分の可逆性について見解を発表

公開日：2016年6月16日

2016年5月31日の意見書で、ASNの委員会は、放射性廃棄物深地層処分の可逆性概念の技術的影響について見解を明らかにした。

ASNの見解によれば、可逆性原則は施設の適応性要件とパッケージの回収可能性要件で示されねばならない。前者の場合、施設は、（例えばエネルギー政策の変更にともなうインベントリの変化に適応化するため）運用中に変容できなければならず、後者の場合には、一定の期間中、満足できる安全及び放射線防護条件でパッケージを回収できねばならない。

2006年6月28日の「廃棄物」法^[1]は、原子力安全上又は放射線防護上の問題から地上や浅地層で処分できない放射性廃棄物の管理策として深地層処分を採用し、この処分を可逆的とするよう定めた。

この可逆性概念は、議会で現在検討されている新たな法律の対象となっている。ASNでは、この法律が、Andraによる処分施設建設許可申請提出の前提条件になると見ている。

詳しく知りたい方は、

放射性廃棄物深地層処分の可逆性に関する2016年5月31日のASN意見書No. 2016-AV-0267を閲覧する

ASNのサイト（www.asn.fr）内のPNGMDRに関する項目を閲覧する

下記のASN意見書を閲覧する

·    放射性廃棄物の深地層処分プロジェクトCigéoに関する2015年2月10日のASN意見書No. 2015-AV-0227

·    極低レベル（TFA）及び中低レベル短寿命（FMA-VC）放射性廃棄物の管理についての研究に関する2016年2月18日のASN意見書No. 2016-AV-0258

·    高レベル及び中レベル長寿命（HA及びMA-VL）廃棄物の管理についての研究に関する2016年2月25日のASN意見書No. 2016-AV-0259

·    低レベル長寿命（FA-VL）廃棄物の管理についての研究に関する2016年3月29日のASN意見書No. 2016-AV-0264

^[1] 放射性物質及び放射性廃棄物の持続可能な管理に関する2006年6月28日の法律第2006-739号