福島の事故を受け、アンリ・プログリオ（EDFの代表取締役社長）は原子力事故即応部隊（FARN）の設置を発表した。この部隊の目的は、フランス国内のどの原子力発電所であろうとも、増援の非常用機材及び人材を24時間以内に提供することである。FARNの拠点を受け入れるために、ビュジェイを含めて4箇所の原子力サイトが選定された。

原子力事故即応部隊（FARN）の創設は、フランスの原子力発電所を対象とした追加安全評価を受けて、去る1月3日、原子力安全機関（ASN）により確認された。FARNは、フランスの原子力発電所で緊急事態が発生した場合に、それがどの発電所であろうとも、増援チーム、非常用機材（給電、給水、圧縮空気の供給）及び兵站手段を24時間以内に提供することをその目的としている。

できる限り速やかに現場に急行し、1週間に亘り24時間体制で対応作業にあたることができるよう、4箇所の地方拠点が設置されることになっている。即ち、目下構築中の（ヴィエンヌ県）シボー、（ロワレ県）ダンピエール、（セーヌ・マリティム県）パリュエル、そしてビュジェイの各サイトである。2014年を目処に、FARNは同時に複数の原子炉で対応作業をこなす能力を確保する予定である。

EDFはFRANの創設に2億5000万ユーロを投じている。投資対象は人材、対応作業機材、輸送（例えばヘリコプター）、危機管理及び対応組織化機材、人材及び機材を収容する建屋、養成ツールである。

最終的に、FARNは原子力施設の運転専門職、（水及び電気の供給を復旧する）保守専門職、（非常事態が発生したサイトへの支援手段及び組織を速やかに計画する）兵站専門職、及び（放射線環境下で対応作業にあたる作業員の安全を確保する）放射線防護専門職出身のEDF社内スタッフ約300名で編成される。

FARNの構成スタッフは全員、原子力の専門家である。新たな使命のため、スタッフは研修、定期的な訓練、並びに防災部局と連携して緊急事態の際の対応作業に備えるため現実の状況を想定した実地訓練を受けることになる。彼らは業務時間の一部を発電所内での運転作業に充当し、原子力発電所の運転の現実と常に関わりを持つことになる。