ポスト福島安全追加評価：事業者からASNに提出された報告書の評価を踏まえたIRSNの分析と結論
2011年11月17日
2011年11月17日、ASNとIRSNの合同記者会見の際に、原子力事業者の安全追加評価（ECS）報告書の審査を踏まえIRSNからASN及び専門家常設グループの委員に提出された審査報告書が紹介された。報告書の完全版（約500頁）、並びに技術的な総括は下記から入手可能である。
この膨大な解析作業は、原子力施設事業者（特にEDF、CEA及びAREVA）とIRSNによって極めて短期間で同時に実施された。IRSNは、この件で、数ヶ月の間に凡そ100名の専門家を動員した。
事業者側から提出された書類についてIRSNが行った審査によって、激甚災害の場合に以下の注目すべき事項が明らかになった：、
1. 設計時に検討された事象の範囲内で安全性を脆化させそうな要件違反を示す原子力施設は少数である。
2. 知見の蓄積に応じて、一部の要件を早めに再検討する方向に持っていく必要がある。特に、ここ数年で知見が大きな前進を遂げた地震についてはそうである。
3. 想定可能な激甚自然災害の際の原子力施設の挙動については、現状のままでは最終的に炉心溶融や放射性物質の放出を伴う必然的な結末を齎す可能性があるため、疑問符が提起される。
例外的ではあるにしても想定可能なこうしたシナリオに対処するため、IRSNとしては「ハードコア」と命名する追加安全要件の導入を勧告する。これによって、サイト外部の手段が介入できるまでの数日間、原子力施設の主要必須機能の存続を保証できるはずである。
IRSNの報告書「ポスト福島安全追加評価：激甚災害時のフランス原子力施設の挙動と改善措置案の妥当性」を閲覧する：
