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原子力基本施設の外部洪水防護指針
公開日:201353
2012524日、IRSNは、ASNの要求に応じて、原子力事業関係者にとっての洪水リスク防護に関する基準文書となる指針案を、原子炉専門家常設グループ(GPR)と研究所及び工場専門家常設グループ(GPU)に提出した。
2011311日に日本で発生した津波、及びこれによって福島第一原子力発電所が甚大な影響を蒙る遥か以前に、フランスで発生した気象事象は、原子力発電所の洪水防護措置の重要性を特に指摘していた。1999年末のマルタン暴風雨とこれに伴う(ジロンド県)ブレイエ原子力発電所の一部洪水を受けて、原子力事業者、特にフランス電力公社(EDF)、並びに原子力安全機関(ASN)と放射線防護・原子力安全研究所(IRSN)は、原子力発電所の洪水防護について広範囲に及ぶ再評価を実施することになった。
この再評価は、加圧水型炉の洪水防護指針を定めた基本安全規則(RFSI.2.eの不備を明らかにした。原子力施設の防護対象とすべき洪水の定義と特性化、また実施すべき防護措置についての全ての勧告を示すためにASNIRSN、原子力事業者、及び水理学、水力学、気象学分野の専門家の代表者から成る作業グループによって練り上げられた提言を基に、このRFSに代わる指針草案が作成された。
常設グループの意見を考慮し幾つか変更が加えられた後、指針の最終版が20134に発表された。
 
 
 
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