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原子力事故時の農業分野の管理のための決定に資するガイドライン
公開日：2013年5月28日
「原子力事故時の農業分野の管理のための決定に資するガイドライン」は、原子力事故時に農業分野の管理に携わる可能性のある地方及び全国の関係者向けのツールである。
このツールの目的は下記の2つである。すなわち、
· 準備段階では、原子力事故時に農業従事者から提起される疑問を入手できるよう関係者の対応を現時点から促すことで、これら関係者が事故後状況を予測し、その管理を容易とできそうな条件及び手段の整備を可能とする。
· 実際に事故が発生した場合、この事故並びに影響を受けた地域に適応する様々な農業関連部門の戦略を決定する方向に関係者を導く。
2005年から2007年まで、食品総局（DGAL）と原子力安全機関（ASN）は、これらの問題を管轄する国の部局を対象に原子力事故時の農業分野の管理のための決定に資するガイドラインの作成を支援してきた。農業関係者の協力を得て農業技術統括協会（ACTA）と放射線防護・原子力安全研究所（IRSN）が共同で作成したこのガイドラインはこれらの部局に配布され、全国規模で実施される事故後の危機管理訓練で特に使用されている。
ガイドラインの第1版が刊行された以降も、2005年6月にASNが設置した事故後状況への対応に必要な措置を決定、実施する事故後管理運営委員会（CODIRPA）を中心として事故後問題に関する調査が進められてきた。例えば、CODIRPAは事故後段階における放射性核種の摂取に関する食品リスクの個別管理のためのドクトリンやツールを制定した。
また、経験フィードバックによっても、事故後管理に特異性を持ち全国規模で極めて代表的な「採油植物」部門や「ビート」部門を、先のガイドラインで取り上げられた農業関連部門に追加する必要性が明らかとなっている。
こうした理由を背景に、ASNとDGALは、2011年、ACTA及びIRSNに対して原子力事故時の農業分野の管理のための決定に資するガイドラインの改訂を要請した。この改訂作業によって、CODIRPAの調査以降に加えられた事故後ドクトリンの内容を取り込み、ガイドラインの使用経験のフィードバックを踏まえて戦略的なオプションを見直し、先のガイドラインで取り上げられていなかった関連部門（採油植物やビート）についても個別の管理内容を加えることができた。
- 「原子力事故時の農業分野の管理のための決定に資するガイドライン」を項目別にダウンロードする：
- 序文（PDF文書、1.3 Mb）
- パート1：決定支援シート（PDF文書、7.7 Mb)
- パート2：一般情報（PDF文書、7.38 Mb).
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